第１章　総則

第１条（規約）

この規約は、e-暮らし株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する「e-暮らしサポート くらし安心会員」（以下「本サービス」といいます。）を、第２条所定の会員またはサービス希望住所に登録された同居人がサービス希望住所にて利用するにあたって適用されます。

第２条（会員）

本サービスへの加入は、本会員規約に同意のうえ、当社所定の申込書による入会申し込み手続きを行い、当社が会費の入金を確認し承諾した時に成立します。なお会員とは、本サービスへの加入が成立したお申込人をいいます。

第３条（e-暮らしサポート）

会員および同居人は、本サービスとして、第６条に記載の割引サービス、第１４条に記載の相談サービスならびに第１７条に記載のカギ・水まわり・ガラスのトラブルサポートおよび在宅確認サポートを受けることができるものとします。

第４条（譲渡禁止等）

会員は、本サービス会員としての権利を第三者への譲渡、売買、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。

第５条（規約の追加・変更）

当社は、本サービスの運営上必要と判断した場合、本規約を変更することがあります。この場合、変更後の本サービスの利用条件は、変更後の規約によります。また、変更後の規約およびその効力発生日は当社のホームページにて公表いたします。

第６条（割引制度）

会員および同居人は、当社ホームページに記載のハウスクリーニング運営会社が提供するハウスクリーニングを、ハウスクリーニング運営会社所定の料金から５％割引した料金でご利用いただくことができます。ご利用回数の制限は設けないこととし、ハウスクリーニング運営会社が実施するキャンペーンなどの他の割引と本割引制度は併用できません。割引対象のハウスクリーニングとは、ハウスクリーニング運営会社ホームページに通常価格の記載があるハウスクリーニングを指すものとします。サービスを受けることができるのは、ハウスクリーニング運営会社がサービスを提供可能なエリアに限ります。詳細は、ハウスクリーニング運営会社へお問合せください。 また、ハウスクリーニングの割引の適用は、ハウスクリーニング運営会社指定の方法によるお手続きが必要となります。なお、運営会社は変更となる場合があります。

第７条（会費）

• １．会費は、３，６００円/年に消費税および地方消費税を加算した金額とします。
• ２．会員は、本サービスを利用するにあたり、上記会費を当社指定の日までに支払うものとします。支払い済みの会費は、退会、会員資格の喪失、その他理由の如何を問わず、返金しないものとします。

第８条（有効期限と更新）

• １．本サービスの開始は、当社で会費の入金が確認でき手続きが完了した日となります。また、サービスの有効期限は、サービス開始の日から１年間経過した日が属する月の末日までとします。実際の本サービス開始日やサービスの有効期限日は、契約成立後別途お知らせします。なお、有効期限日の２ヶ月前までに、電話・メール・ファックス等による退会の申し出がない場合は、本サービスは１年間自動更新するものとします。
• ２．本サービスの自動更新にあたり、会員はサービスの有効期限満了の 1 ヶ月前までの当社の指定する日までに会費を支払うものとします。会費を期日までに納入しなかった場合、会員は会員の資格を喪失するものとします。

第９条（変更の届出）

• １．会員は、現住所、サービス希望住所、連絡先、同居人等、当社への届出内容に変更があった場合には、速やかに当社へ変更の連絡をするものとします。その後、当社所定の方法で変更の手続きをすることとします。
• ２．前項の届出が無かったことで会員が不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負わないものとします。

第１０条（退会）

会員の都合により会員を退会するときは、当社あてにその旨の届出を行うものとします。

第１１条（会員資格の喪失）

会員または同居人が以下のいずれかに該当した場合は、会員としての資格を喪失するものとし、当社は即時にサービスの提供を停止いたします。この場合、当社は会費の払い戻しは一切いたしません。また当社は損害賠償等いかなる責任も負わないものとします。

• （１）不正な行為があった場合
• （２）当社およびその関係者等に著しい迷惑や損害を与えた場合
• （３）会費を期日までに納入しなかった場合
• （４）本サービスを規約外の内容で利用しようとした場合
• （５）本サービス利用時において、当社または業務提携先に対して、電話を長時間掛け続ける、必要以上に頻繁に掛ける等の行為を行い、当社および業務提携先の業務を妨害、または業務に支障を与えた場合
• （６）会員または同居人の対応、態度、行動等から判断し、当社が適正に本サービスを提供することが困難であると判断した場合
• （７）会員または同居人に本サービスを提供する際に、当社または業務提携先の社員および第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を侵害するおそれがあると当社が判断した場合
• （８）その他、当社が会員として相応しくないと判断するに至る正当な理由がある場合

第１２条（個人情報）

当社は、本件事業の運営において知り得た会員等の個人情報について、個人情報保護法等の法令を厳守し、かつ善良な管理者の注意義務をもって管理するものとします。なお、取得した個人情報の利用目的は【第４章】のとおりとします。

第１３条（免責）

• １．当社は本サービスの利用により発生した会員または第三者に生じた損害（他者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます。）および本サービスを利用できなかったことにより会員または第三者に生じた損害について、故意または過失がない限り、損害賠償等いかなる責任も負わないものとします。なお、ハウスクリーニング運営会社によるサービスの提供を保証するものではありません。また、ハウスクリーニング運営会社との間にて発生したトラブルについて、当社は一切の責任を負いません。
• ２．

  当社は、下記等その他やむを得ない理由により本サービスの提供をお断りする場合があり、この場合当社は損害賠償等いかなる責任も負わないものとします。

  • （１）不正な行為があった場合または不正な行為を行うおそれがある場合
  • （２）当社およびその関係者等に著しい迷惑や損害を与えた場合
  • （３）本サービスを規約外の内容で利用しようとした場合
  • （４）本サービス利用時において、当社または業務提携先に対して、電話を長時間掛け続ける、必要以上に頻繁に掛ける等の行為を行い、当社および業務提携先の業務を妨害、または業務に支障を与えた場合
  • （５）会員または同居人の対応、態度、行動等から判断し、当社が適正に本サービスを提供することが困難であると判断した場合
  • （６）会員または同居人に本サービスを行う際に、当社または業務提携先の社員および第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を侵害するおそれがあると当社が判断した場合
  • （７）その他、当社が会員として相応しくないと判断するに至る正当な理由がある場合
  • （８）天災地変等の災害で対象物件への到着が困難であると判断した場合

第１４条（サービスの終了）

当社は、当社の都合により本サービスの提供を終了する場合があります。

第２章　相談サービス

第１５条（相談サービス）

• １．

  相談サービスとは、会員および同居人の様々なトラブルに関し、必要な手続きの案内や専門家、行政機関、消費者保護団体等の紹介など、会員または同居人に対し、情報を提供し、会員のトラブルの解決をサポートするものとし、相談項目は次のとおりとします。

  • （１）健康・医療
  • （２）育児・子育て
  • （３）美容
  • （４）介護
  • （５）パソコン
  • （６）近隣施設
  • （７）生活防犯
• ２．

  当社は、会員または同居人から専用フリーダイヤルにて問い合わせがあった事項に関して、下記の情報を提供することで、トラブル解決のサポートを行うものとします。

  • （１）トラブルの解決のために必要となる必要措置等の案内
  • （２）カウンセラー等の専門家の紹介
  • （３）その他、トラブル解決のために必要な情報
• ３．健康・医療相談サービスに関して、当社は、健康・医療・介護・育児・メンタルヘルスなどのご相談について保健指導の範囲内で情報をご提供するにとどまるものとします。
• ４．

  当社は、以下の事項に関する相談サービスは対象外とします。

  • （１）恋愛・信仰など、精神的な価値観に関係する事項
  • （２）法令や社会通念に反する事項
  • （３）その他、情報提供が著しく困難と認められる事項

第１６条（利用料金）

• １．会員または同居人は本サービス有効期限内において、無償で問い合わせを行うことができます。
• ２．

  相談サービスによる情報提供後の下記の費用については、会員本人の負担となります。

  • （１）書類申請等にかかる費用等
  • （２）相談員等と個別に相談を行う場合の報酬等
  • （３）その他、紛争解決のために発生する費用

第１７条（相談サービスに係る免責）

相談サービスから提供された情報は、会員および同居人がトラブルを解決するための一手段であり、会員に強制するものではなく、情報の利用についての責任は会員本人に帰属するものとし、当社はこの責任を負わないものとします。

第３章　カギ・水まわり・ガラスのトラブルサポートおよび在宅サポート

第１８条（内容）

当社は、第1条のサービス希望住所（サービス希望住所に記載のある同居人）に対して、緊急性を有する場合に、カギ・水まわり・ガラスのトラブルサポートおよび在宅確認サポートを行います。

第１９条（各種サポートに係る免責）

カギ・水まわり・ガラスのトラブルサポートおよび在宅確認サポートに関して、下記事項に該当する場合、サービスの提供をお断りする場合があります。

• （１）会員または同居人の免許証等の身分証明書上の住所が申込書に記載のサービス希望住所と一致しない場合
• （２）会員または同居人以外の依頼
• （３）災害・天災・暴動等に起因する依頼
• （４）カギの開錠の場合に会員または同居人の立会いがない場合
• （５）在宅確認に関して、玄関の開錠を希望する場合
• （６）在宅確認に関して、玄関前の対応以外の対応を希望する場合
• （７）在宅確認に関して、会員または同居人の１親等内の親族以外からの依頼
• （８）カギ・水まわり・ガラスのトラブルサポートおよび在宅確認サポートとは異なるトラブルのサポート依頼

第２０条（カギ・水まわり・ガラスのトラブルサポートおよび在宅確認サポート料金表）

カギ・水まわり・ガラスのトラブルサポートおよび在宅確認サポートの利用料金は、下表のとおりとし、会員は当社指定の日までに支払うものとします。

（消費税および地方消費税含む）

時　間　帯		区　分	価　格
基本出張料金	８:００～２０:００	カギ・水まわり	無　料
		ガラス	無　料
		在宅確認	年２回まで無料 ３回目からは８,８００円
	上記以外	カギ・水まわり	無　料
		ガラス	無　料
		在宅確認	年２回まで無料 ３回目からは１２,１００円
作業時間（６０分以内）		-	無　料
作業時間（６０分超）		-	１０分毎１,１００円
特殊作業料金		-	実　費
部品代金		-	実　費

第４章　個人情報の利用目的・共同利用

第２１条（個人情報の利用目的）

当社は、当社が取得・保有する個人情報について、次の事業において、契約の締結・履行、資産・設備等の形成・保全、関連するアフターサービス、商品・サービスの改善・開発、商品・サービスに関するダイレクトメール・電話・訪問等によるご案内、アンケートの実施、その他これらに付随する業務を行うために必要な範囲内において利用させていただきます。
なお、利用目的が法令等に基づき限定されている個人情報は、法令等で認められた場合を除き、法令等に基づき限定されている目的以外では利用いたしません。

• １．

  次の暮らし全般を支援する事業

  • （１）炊事、洗濯、掃除、庭木の手入れ等の家事代行、生活支援業務
  • （２）住宅、店舗等のクリーニング業務
  • （３）生活相談サービス業務
  • （４）家庭用電気製品の販売、施工、附帯工事および修理
  • （５）電気工事、電気通信工事の請負、施工
  • （６）住宅用品、生活用品、医療・介護器具、食料・飲食品、防災用品の販売
  • （７）コンピューター等情報端末機器の利用技術に関する指導・教育・コンサルタント業務
  • （８）介護サービス事業、介護サービスの斡旋
• ２．

  次の住まい全般を支援する事業

  • （１）リフォーム、リフォームの斡旋
  • （２）新築・リフォームの相談、斡旋
  • （３）新築・中古住宅の住み替えの相談、斡旋
• ３．

  親会社の業務に関する事業

  • （１）電気事業
  • （２）ガス事業
  • （３）エネルギー関連の機械器具および設備の製造、販売、賃貸、修理、運転および保守
  • （４）蒸気、温水、冷水等の熱供給に関する事業
  • （５）電気通信事業法に定める電気通信事業
  • （６）各種情報の収集、分析、処理、加工、提供および販売に関する事業ならびに広告事業
  • （７）データプラットフォーム事業
  • （８）コミュニティサポートインフラ事業
  • （９）エネルギー利用、環境および前各号に関する調査、エンジニアリングおよびコンサルティング
  • （１０）法人および個人向け各種支援サービスの提供および斡旋
  • （１１）会員向け優待サービスの提供および斡旋
  • （１２）銀行代理業、電子決済等代行業その他金融サービス業
  • （１３）割賦販売法に定める信用購入斡旋
  • （１４）資金決済に関する法律に定める前払式支払手段の発行および資金移動業
  • （１５）損害保険代理業、自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業および生命保険募集業その他保険媒介代理業、保険サービス業
• ４．

  前各項に附帯関連する事業
  当社は、当社が取得・保有する特定個人情報等について、次の事務において、利用させていただきます。

  • ・源泉徴収、特別徴収に関わる申告書等作成事務
  • ・報酬、料金、契約金、賞金の支払調書作成事務
  • ・退職手当金等受給者別の支払調書作成事務
  • ・不動産関係支払調書作成事務

第２２条（個人情報の共同利用）

当社は以下のとおり、個人データを共同して利用させていただくことがあります。

• １．

  共同利用する者の範囲
  当社は以下の者およびそのグループ会社との間で個人データを共同して利用させていただくことがあります。

  • ・中部電力株式会社
  • ・中部電力ミライズ株式会社
• ２．

  共同利用の目的
  上記当社および共同利用する者の次の事業において、契約の媒介・締結・履行、資産・設備等の形成・保全、関連するアフターサービス、商品・サービスの改善・開発、商品・サービスに関するダイレクトメール・電話・訪問等によるご案内、アンケートの実施および統合的なコンプライアンス、リスク管理等の経営管理・内部管理、法令に基づく権利行使または義務の履行その他お客さま等とのお取引を適切かつ円滑に履行並びにその他これらに付随する業務を行うために必要な範囲内において利用させていただきます。なお、利用目的が法令等に基づき限定されている個人情報は、法令等で認められた場合を除き、法令等に基づき限定されている目的以外では利用いたしません。

  • ・電気事業
  • ・ガス事業
  • ・エネルギー関連の機械器具および設備の製造、販売、賃貸、修理、運転および保守
  • ・蒸気、温水、冷水等の熱供給に関する事業
  • ・電気通信事業法に定める電気通信事業
  • ・各種情報の収集、分析、処理、加工、提供および販売に関する事業ならびに広告事業
  • ・データプラットフォーム事業
  • ・コミュニティサポートインフラ事業
  • ・エネルギー利用、環境および前各号に関する調査、エンジニアリングおよびコンサルティング
  • ・法人および個人向け各種支援サービスの提供および斡旋
  • ・会員向け優待サービスの提供および斡旋
  • ・銀行代理業、電子決済等代行業その他金融サービス業
  • ・割賦販売法に定める信用購入あっせん
  • ・資金決済に関する法律に定める前払式支払手段の発行および資金移動業
  • ・損害保険代理業、自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業および生命保険募集業その他保険媒介代理業、保険サービス業
  • ・前各号に附帯関連する事業
• ３．

  共同利用する情報項目

  • 氏名、住所、生年月日、電話番号、職業、メールアドレス、契約情報等のお客さま等に関する情報
• ４．

  共同利用の管理責任者

  • e－暮らし株式会社